2020-04-06 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
現在の資料整理要領は、平成二十七年に、資料の電子ファイル化の流れに鑑みて全面的に改訂したものでございますけれども、引き続き、日々の職務遂行の中で不断の改善を図りつつ、先生方を法制的に補佐する組織として適切な管理、保存に努めてまいりたいと存じております。
現在の資料整理要領は、平成二十七年に、資料の電子ファイル化の流れに鑑みて全面的に改訂したものでございますけれども、引き続き、日々の職務遂行の中で不断の改善を図りつつ、先生方を法制的に補佐する組織として適切な管理、保存に努めてまいりたいと存じております。
さらに、情報公開等に迅速かつ確実に対応するために、電子ファイル化された行政文書を一元的に管理できる体制の整備に向けた取組を行っております。その上で、大臣の指示、命令等を確実に履行するための通達発出などを実施しているところでございます。
次に、自衛隊における日報管理等につきましては、イラク日報に係る事業の再発防止策として、防衛大臣の指示、命令を履行する体制の強化を行うとともに、行政文書の電子ファイル化や、行政文書管理、情報公開に関するチェック体制の強化を図ることといたしております。 また、行政文書管理、情報公開等に関する個々の隊員の意識改革を進め、情報公開等に迅速かつ確実に対応できる組織づくりを進めているところであります。
私どもとしては、再発防止策として、今後、このような情報ファイルにつきましては電子ファイル化を極力進め、そして、情報、管理、情報公開への対応をしっかりするということ、また、情報公開に対するチェック体制の強化を行い、人員を増やすということ、そして、何より個々の隊員がこの文書管理、情報公開に対して意識をしっかり持つために様々な研修を行うということ、このようなことをしながら、防衛省・自衛隊の信頼を回復し、国民
その一環として、防衛省において、文書探索の簡易化、迅速化を図り、探索の正確性、透明性を確保するため、電子ファイル化された行政文書を一元的に管理し把握できる効率的な体制の在り方について検討したいと考えております。委員の御指摘を踏まえて、しっかり考えていきたいと思っています。
今回は、私どもとして、例えば、行政文書の電子ファイル化をよりもっと積極的に進めていくということ、そして、管理、情報公開に関するチェック体制の強化、隊員の意識づくり、また、実際に迅速かつ確実に対応できる組織づくりというのが大変重要だと思っています。 このための施策を具体的につくっていきたいと思いますし、また、組織だけではなく、マンパワーも必要になります。
この作業を効率化し、そして、正確に国民の皆様あるいは国会の要求に対応できるように、電子ファイル化の推進、あるいはデータ管理基盤の整備、そしてまた予算の獲得の中で、特にマンパワーも必要でありますので、行政文書管理、公開等に知見を有する隊員ＯＢの非常勤職員としての活用、さまざまなことを考えながら体制の整備を心がけていきたいと思います。
○高橋政府参考人 今後の防衛省全体の公文書の管理の問題でございまして、先ほどございましたように電子ファイル化を進めるとか、あるいは、より効率的な説明責任を果たすという観点で、新しい体制をつくるべきかどうかということも、先日発表しました再発防止策の五番のところの最初のところに出ておりますので、我々としては、今後、いかなる形が公文書管理として適正かということを検討を進めてまいりたい、そういうふうに考えてございます
具体的には、行政文書の探索、識別の容易化、迅速化を図るため、各部署において保有している行政文書を把握、確認し、行政文書ファイル管理簿への登録を行うことや、保存期限や配付先の明確化等といった行政文書の整理作業を行うこと、行政文書の電子ファイル化を推進すること、行政文書ファイルや共有フォルダのタイトルの副題として、保存される行政文書の内容が分かる情報を検索可能な形で位置付けるといった管理上の工夫をすること
仙台、名古屋、広島の三地方入国管理局では、在留資格審査事務支援システムの運用に当たり、申請書等に記載された情報を電子ファイル化するなどの入力等作業について、人材派遣会社と一件当たりの作業単価を定めた作業単価契約の契約方式により業務委託契約を締結しており、この委託費の積算に使用する予定作業単価については、一時間当たりの労務単価を派遣社員の入力等作業の実績に基づく一人当たりの一時間当たり処理件数で除して
○副長官（赤城徳彦君） 電子ファイル化についてはこの法律上の手続に従って行っているわけでございますけれども、その必要性があるかどうかにつきましては、先ほど答弁申し上げましたように、それぞれ一定の必要性があるということでございます。今後四情報に限るということと、これまでの一定程度の必要性があったということは、また別でございます。
○政府参考人（宇田川新一君） 行政機関が行政目的の達成のために所掌事務の範囲内において必要な個人情報を体系的に集積して電子ファイル化することは当然あり得ることでありますので、その場合には行政機関電算処理個人情報保護法の規制を受けることになりますが、今申し上げましたように、副長官の方から申し上げましたように、必要であると考えられる情報を電子ファイル化してありますので、格別の問題はないものと考えております
地方公共団体から提供された情報を電子ファイル化している地連の一部においては、四情報以外の「世帯主」「学校名」「筆頭者」及び「保護者」を電子ファイル化しておりますが、これらの情報につきましては、地連内において募集関連業務のためにのみ使用されており、外部に提供された例は確認されておりません。 以上の事実関係について、行政機関電算処理個人情報保護法との関係について御説明申し上げます。
○宇田川政府参考人 適齢者情報をいただく目的の一つに、ダイレクトメールを出すとかという問題がありますが、これについて、ファイル化していなくて手書きで出したのかという御質問だと思うんですが、それについては、調べた結果では、ここに書いてありますように、丸がついていないところは電子ファイル化していないというふうな状況でございました。
○宇田川政府参考人 この報告書は、地連に対して地方公共団体から情報を提供されたものの電子ファイル化の有無についての調査でありまして、地連独自が収集した情報に基づいてラベル化されたかどうかについては言及されていないところでございます。
○島袋宗康君 本法案では、個別事業所データを環境庁長官及び通商産業大臣が電子ファイル化して都道府県に提供することになっております。この電子ファイル化したデータは、都道府県において自由に活用して環境保全、化学物質管理を進めることができることが重要であるというふうに思います。
また、法案におきましては、国がその責任のもとで統一的なルールによるＰＲＴＲを実施する一方、電子ファイル化されました個別事業所データが都道府県知事に通知され、地域のニーズに応じて活用できる仕組みとされました。
先ほど来お話がございました、本法案では、国が届け出を受理して、情報を電子ファイル化する等の作業を行った上で、都道府県に対して個別事業所ごとのデータを扱いやすい電子情報として提供することになっております。この仕組みによって、都道府県は、効率的かつ低コストでＰＲＴＲのデータを利用して、地域の実情に応じた環境保全施策を進めることができると考えております。
そこで、私ども、「きく六号」のときに先生の御指摘もいただきまして、勉強を始めまして、情報の電子ファイル化、外部専門家、関係企業との情報交換のためのネットワーク接続の改善、さらにＣＡＬＳ等の情報化技術の研究等につきまして、段階的に実施することといたしております。
さらに、特許庁内におきまして、従来出願されました紙を包袋と称しまして、一つの袋に入れまして、これをいろいろな人が同時に使おうとして、どこにその包袋があるのかというようなことをやって利用していたわけでございますが、今回これが電子ファイル化されるということになりますと、多人数の職員が一つの案件につきまして同時にアクセスをすることが可能になるというような便宜も期待ができるわけでございます。
ペーパーレス計画は、これらの審査資料を電子ファイル化すると同時に、多観点式検索システムでありますＦタームを開発いたしまして、今後とも累増いたします審査資料の効率的な検索を可能とするものでございます。
この電子ファイル化あるいは情報の通信のコンピューターの入れ直し、建屋の改良、人員の適正化、情報調査局の分析課と電信課の見直し、そして情報システム全部の見直し、こうしたものを全部ひっくるめて今一発で申し上げましたが、こういうことをちょっと何とかやっていただけないでしょうか。
それから、それに加えまして今度膨大な特許情報データ蓄積を行って、それを形態としては電子ファイル化ですから多分オンライン形態で出てくるんじゃないかということを十分予想せざるを得ないというような、量的にも形態的にも非常に大きな変化がはっきり予見されますので、そういうようなことを含みまして特許情報の体制の整備についてお願いをした経緯がございます。
○米沢委員 次は、総合的施策の展開に関連いたしまして、究極的には業務全般にわたって電子ファイル化システムを目指す、こういうことになっております。これは先ほどもちょっと議論があっておりましたが、このコンピューター化等はほとんどレンタルでやられるというふうに理解してよろしいのですね。 それから、この計画を推進されるに当たりまして、十年間で二千億ぐらいの追加資金が必要だ、こういうことでございます。
そこで、全電子ファイル化とかペーパーレス化とかいろいろな構築をしたい、こういうお考えのようであります。大体資金はこの十年計画で、ペーパーレス計画が千二百六十億円、新規事業といたしまして三百億円、それから特許庁の総合庁舎の建設で四百二十億円、合わせて二千億円くらいお金がかかる、こういうお考えのようであります。